Uber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーをやってみたいけど、いくら稼いだら「確定申告」が必要なのか気になるところですよね！
| Uber Eats 配達 パートナー |
確定申告が必要 な所得額(年間) |
|
| 社会人 | 副業 | 20万円以上 |
| 専業 | 48万円以上 | |
| 学生 | 48万円以上 | |
| 年金受給者 | 20万円以上 | |
表を見ても分かるように、「副業」でやっている人は、Uber Eats 配達パートナーの所得が「20万円以上(年間)」だと確定申告が必要です。
また、Uber Eats 配達パートナーを「専業」でやっている人でも、Uber Eats 配達パートナーの所得が「48万円以上(年間)」だと確定申告が必要なので、しっかり把握しておきましょう。
副業だと、Uber Eats 配達パートナーの所得が「毎月16,666円以下」なら確定申告の必要はないですし、専業でも「毎月40,000円以下」なら確定申告が必要ないということになります。
「確定申告が面倒でやりたくない！」という人は、確定申告が必要になる金額を目安に、Uber Eats 配達パートナーとして稼働すると安心ですね！
この記事でわかること
- 配達パートナーで確定申告が必要な人。
- 配達パートナーの確定申告で経費になるもの。
- 配達パートナー報酬で確定申告が必要な金額。
- 配達パートナーおすすめ確定申告サービス。
では、Uber Eats 配達パートナーの確定申告について詳しく解説していきましょう！
Uber Eats 配達パートナーで確定申告が必要な人
Uber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーには、
- 副業で稼働している社会人
- 専業で稼働している社会人
- 学生(高校生・大学生)
- 年金受給者
というように、様々な人が登録して稼働しています。
Uber Eats 配達パートナーは「個人事業主」として契約するので、たとえ「学生(高校生・大学生)」や「年金受給者」だとしても、Uber Eats 配達パートナーとして得た報酬額によっては「確定申告」が必要です。
なので、Uber Eats 配達パートナーとして稼働している「全ての人」が対象で、稼いだ報酬の「所得(報酬から必要経費を差し引いた額)」が一定基準を超えてしまうと、確定申告をしなければいけません。
Uber Eats 配達パートナーの確定申告で経費にできるもの
Uber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーの報酬だけで「確定申告の有無」が決まるわけではありません。
配達している車両の維持費など、必要経費として計上することが出来ますので、Uber Eats 配達パートナーで得た報酬から「必要経費」を差し引いた額によって、確定申告が必要かどうかが決まります。
配達車両に関するもの
Uber Eats 配達パートナーとして稼働するのに「自転車」や「125cc以下の原付バイク」を購入したりレンタルしている場合、その費用はすべて必要経費として認められます。
Uber Eats 配達車両の経費は、
- 配達用に購入・レンタルした車両代
- ガソリン代
- 保険料
- 故障による修理費
というように、車両にかかった費用も必要経費として計上できます。
スマートフォンの通話料・通信量
Uber Eats 配達パートナーとして稼働するには、「スマートフォン(iPhone、Android)」が必需品です。
スマートフォンにインストールした「Uber Driverアプリ」で配達依頼を受けたり、場合によってはUber Eats 注文者(ユーザー)に電話で問い合わせることもあります。
なので、Uber Eats の配達でスマートフォンを使用した「通信量・通話料」も、必要経費として認められています。
プライベートと兼用している場合は、Uber Eats の配達で使用した費用のみ経費になりますので、「通信量・通話料」は忘れないようにチェックしておきましょう。
もし可能であれば、Uber Eats 配達用としてスマートフォンがあった方が、確定申告が必要になったとしても経費として申請しやすくなりますので、スマートフォン2台持ちもおすすめです。
配達に必要な便利アイテム
Uber Eats の配達をスムーズに行うために「必要なアイテム」を購入した場合も、必要経費として認められます。
Uber Eats 配達パートナーが必要なアイテムは、
- ヘルメット
- スマートフォンホルダー
- モバイルバッテリー
- レインコート
というような感じですね。
Uber Eats 配達パートナーは、万が一事故にあった時のためにヘルメット着用は必須ですし、常にスマートフォンを使用し続けますので、電池が切れないよう「モバイルバッテリー」も必需品です。
他にも、配達で必要だと感じて購入したものは「必要経費」として認められるかもしれませんので、領収書を大切に保管しておきましょう！
Uber Eats 配達パートナー報酬で確定申告が必要な金額
Uber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーは個人事業主なので、所得(報酬から必要経費を差し引いた額)によって「確定申告の有無」が決まります。
Uber Eats 配達パートナーが副業の社会人
一般企業に勤めながら、Uber Eats 配達パートナーを副業として稼働している場合、「年間20万円以上の所得」があると確定申告が必要になります。
Uber Eats の所得とは、「1月1日〜12月31日まで」の期間に得た報酬から、配達にかかった経費を差し引いた「利益額」のことです。
Uber Eats 配達パートナーは「個人事業主」なので、「事業所得」に分類されそうですが、副業で稼いだ所得は「雑所得」として分類されます。
Uber Eats 配達パートナーが専業の社会人
Uber Eats 配達パートナーだけを専業で稼働している場合、「年間48万円以上の所得」があると確定申告が必要になります。
年間48万円という金額は、年間2,400万円以下の所得の人が対象となる「基礎控除額」のことです。
なので、Uber Eats 配達パートナーで得た報酬から経費を差し引いた金額が、基礎控除額「48万円未満」であれば、確定申告の必要はありません。
また、Uber Eats 配達パートナーを専業としている場合、副業とは違いますから「継続して利益が得られる」状態なので、雑所得ではなく「事業所得」として分類されます。
学生がUber Eats 配達パートナーの場合
学生がUber Eats 配達パートナーとして稼働している場合も、報酬が「年間48万円以上の所得」になると、社会人と同様「確定申告」が必要です。
また、学生だと親の扶養になっている場合、「年間48万円以上の所得」があると、確定申告するだけでなく扶養からも外れてしまいます。
そうなると、親は「扶養控除」を受けられなくなってしまい、「所得税」や「住民税」が多くなってしまうので注意が必要です。
年金受給者がUber Eats 配達パートナーの場合
65歳以上で年金を受給している人が、Uber Eats 配達パートナーとして報酬を得る場合も、年間の所得額によって「確定申告」が必要です。
65歳以上の年金受給者が、
- 公的年金等の受給額が400万円以上。
- 公的年金等受給額以外の所得が20万円以上。
というような場合は、確定申告をしなくてはいけません。
なので、Uber Eats 配達パートナーとしての所得(報酬から必要経費を差し引いた額)が「20万円以上なら確定申告の必要がある」ということなので気をつけましょう。
Uber Eats 配達パートナーにおすすめの確定申告サービス
Uber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーは、確定申告の必要な報酬額になることが予想される場合には、あらかじめ準備をしておく必要があります。
個人事業主やフリーランスの方の多くが利用されているのが、マネーフォワードクラウド確定申告です。
マネーフォワードのクラウド確定申告は、会計知識がなくても簡単に使えますし、無料でお試しすることもできます。
有料プランも月額980円(税込)で使えますしスマホアプリも配信されているので、経費などこまめに入力しておけば確定申告の時に焦ることなく提出できますよね！
Uber Eats 配達パートナーとしてガンガン稼ごうと思っている方は、稼働を始めるタイミングでマネーフォワードを体験してみるのもおすすめです‼︎
まとめ(Uber Eats 配達パートナーの確定申告有無)
Uber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーの確定申告について解説してきました。
Uber Eats 配達パートナーは「個人事業主」として契約して稼働するので、どんな人でも稼いだ所得(報酬から必要経費を差し引いた額)によっては確定申告が必要になります。
専業なら「年間48万円以上」、副業なら「年間20万円以上」で確定申告が必要になりますから、Uber Eats 配達パートナーとして稼働する時の目安にするのがおすすめですね！
確定申告が必要になったとしても、手続きはそれほど大変ではありませんから、日頃から収支をつけておけば問題ありません。
なので、Uber Eats 配達パートナー登録して、自分で自由に使えるお金を稼ぎましょう‼︎